令和6年度第1回定例会の最終日
2024年03月22日
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市議会活動
まずは、常任委員会に付託されました新年度当初予算案について、各常任委員長より審査内容を報告。
建設消防委員会委員長として12枚の原稿をデジタルに納め、ペーパーレスに努めておりますが、、突然のハプニング。。
読んでいる原稿が消えてしまったのです。
咄嗟に議長、議会事務局からペーパーを差し出して頂き、途切れたところを確認して、続きを再びタブレットにて読み上げました。
大変申し訳ございませんでした。
デジタル対応に努力するなか、どこか触れたせいで表紙画面に戻ってしまい、ロスタイムを作ってしまいましたことに心からお詫び申し上げます。
デジタル化にトラウマになりそうですが、一層改善に努めて参ります。
この度の議会では、賛成、反対の討論が多く出されました。
我が会派からは鳥井会長が賛成討論を行いました。
採決の結果、今年度当初予算は賛成多数で可決・成立しました。
中野市長誕生して初予算となります。
令和6年度一般会計予算総額は約3963億円（前年度比1.75%）。評価すべきは土木費が前年度比約102億円増のうち河川・道路整備に66億円の増額！
民生費の増額、子ども子育てへの予算付も大きく評価。
要望してきたことが実ってまいりました。
令和6年度予算編成にあたり、会派として市民の皆様の声に応えるべく、中野市長と会派議員一丸となって、各般の施策に全力に取り組んでまいりました。
人口減少が危視されるなか、その対策はすぐに効果が現れるものではありませんが、若年層の流出を食い止め、選ばれるまち浜松になるためには、未来に向けた効果的な施策を積極的・総合的に実施する必要があります。
未来への投資は、将来世代のためにだけではなく、現役世代を支えるための投資でもあります。
今後とも、市民皆様一人ひとりが持続可能で豊かさや幸せを実感できるウェルビーイングのまちづくりの実現に全力で臨んでまいります。
『家庭ごみ有料化について』。
家庭ごみ有料化について、中野市長は、ごみ減量の有効な施策となる「家庭ごみ有料化」の枠組みを整備するため、「浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」を上程し、可決されました。
会派・自民党浜松では、昨年11月議会及び本年2月議会において斎藤政調会長と稲葉幹事長による会派代表質問により実施時期や目標設定など提言を行いました。
その結果、本条例の施行期日（有料化実施時期）については、令和10年度までに市民一人あたりの家庭ごみの量を一日404g/日・人以下にする最終目標に定め、各年度の目標達成状況や定着状況、社会情勢を見極めた上で、目標値を達成すれば、1年ごとに先延ばしする見通しが示されました。
R6年で前年対比約2.3%、
R10年にはR5年対比約13.0%の削減が必要です。
市民の皆様に減量できるチャレンジをもう一度、、
と要望し続けてきた私です。
市民総力で、ごみ減量を達成していきたい。
心からの願いです。
令和6年度に向けて、新たな施策をこれからもわかりやすく発信してまいります。
今後ともご指導の程宜しくお願い申し上げます。
【建設消防委員会 委員長報告】は、以下の通りです。
建設消防委員会に付託されました 議案11件について、慎重に審査いたしました ので、その経過と結果について御報告申し 上げます。
最初に、第34号議案 令和6年度浜松市 一般会計予算について申し上げます。
まず、第4款 衛生費に計上の、小規模水道施設費 生活用水応援事業について、委員 から、水道未普及地域の世帯数をただしたと ころ、当局から、水道未普及地域については、 飲料水供給施設を使用している世帯が1207 世帯、小規模水道施設を使用している世帯が 現在把握されている数として291世帯である、 との答弁がありました。
これに対し、同委員から、地理条件の厳し い中山間地において、安全・安心で安価な水が供給されるよう、今後も、地域の要望に対 応するとともに、災害時の供給体制が速やか に整えられるようにする必要がある、との意見が述べられました。
次に、第8款 土木費に計上の、道路照明 灯LED化更新事業について、委員から、来 年度予算が約5億円の増額となっているが、 更新率はどうか、とただしたところ、当局か ら、令和6年度末の更新率は63%を見込んで いる、との答弁がありました。
これに対し、同委員から、交通事故ワース ト1脱出にも関連して、特に横断歩道周辺の 夜間照明は重要であることに配慮して取り 組んでほしい、との意見が述べられました。
次に、雨水流出抑制施設整備事業について、 委員から、来年度は大瀬小学校、中郡小学校など5校において校庭貯留施設を整備し、そ の後も設置校を増やしていくとのことだが、 地域の市民の意識づけのためにも、広大な校 庭を活用した貯水が、浸水被害に効果がある ことを周知すべきではないか、とただしたと ころ、当局から、校庭貯留や公園貯留など、 公共施設において貯留をしていることを広 く市民に理解していただく必要があり、特に 学校においては、児童・生徒が、自分の学校 がそのような仕様になっていることを知る ことも、これからの防災教育には必要である ため、学校教育部とも連携しながら周知して いく、との答弁がありました。
次に、河川改良事業について、委員から、 市内河川については、近年、豪雨により流域 での浸水被害が発生しているが、被災箇所だ けではなく、市全体を見る中で、視野を広げた対策が必要ではないか、とただしたところ、当局から、これまで、主要河川の管理者であ る県が、河道拡幅や河床掘削により、河川内 に水を収める対策を進めてきたが、近年、雨の降り方が変わってきており、地球温暖化に よる降雨量の増加も見込まれる。
そうした中で、川だけで雨水処理をするの ではなく、流域のあらゆる関係者が協力して 分担する流域治水を進めていく必要がある。 まずは、公共施設などで水を貯める方向にシ フトするとともに、市民の皆様にも、流域治 水の必要性を啓発していく、との答弁があり ました。
次に、盛土等対策事業について、委員から、 令和7年度の盛土法の運用開始に向けて、規制区域指定のための基礎調査が行われてい るが、今後、県条例の改正がされた場合、本市への影響はあるか、とただしたところ、当局から、県条例に基づく事務処理については、現在、すべて県が行っている。法改正後に、県条例がどのように改正されるかは不透明であるが、市へ事務委任されることは現時点では想定していない、との答弁がありました。
また、他の委員から、基礎調査や盛土法の運用開始後の業務に対応する人員や組織体 制については、不足がないようにする必要がある、との意見が述べられました。
次に、共助型地域交通等推進事業について、 委員から、モデル地区である庄内地区で導入 された本事業のスキームは、どのような仕組 みで行っているのか、とただしたところ、当局から、庄内地区社会福祉協議会が、運行主体としてドライバー登録や利用者登録を行 うもので、予約受付などの運行管理はタクシー会社が行い、マッチングシステムを使って 住民ドライバーにつなげるものである。なお、運行開始から2年間は試行期間として、市が収支の不足分を全額負担する計画である、と の答弁がありました。
これに対し、他の委員から、対象とする利 用者の年代などに制限があるのか、とただしたところ、当局から、利用者の制限はなく、2月末現在で利用者の会員登録が36名、ドラ イバー登録が16名である、との答弁がありま した。
これに対し、同委員から、モデル地区から 他の地区へも展開していくことを期待する ため、利用者へのアンケートなどにより、課 題や評価を把握してほしい、との意見が述べ られました。
次に、動物園の施設整備事業について、委員から、複数の改修工事が見込まれているが、 動物園全体での改修はどの程度進んでいる のか、とただしたところ、当局から、開園以 来40年ほどが経過しているが、施設改修率は 園全体で10数パーセントである。来年度、再 生基本計画の見直しを行い、既に改修が済ん でいる「いのちのふれあいゾーン」を除く全 てのエリアに係る改修費及びスケジュール を検討していく、との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、子育て世代に とって魅力のある動物園となるようなリニ ューアルにつなげてほしい、との意見が述べ られました。
次に、第9款 消防費に計上の、北消防署引佐出張所・北支団引佐第3分団伊平建設事 業について、委員から、土砂災害警戒区域に 所在する施設を移転するとのことだが、ほかに土砂災害警戒区域に所在する消防施設は あるか、とただしたところ、当局から、天竜 消防署と消防団庁舎29か所が該当している、 との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、現状において、 これらの施設について、大雨警報等が発令さ れた場合は、直ちに車両を含めて安全な場所 へ移動する対応を取るなど、隊員の命を守る べきである、との意見が述べられました。
次に、消防団員加入促進事業について、委 員から、学生広報隊を創設するとのことだが、活動内容はどのようなものか、とただしたと ころ、当局から、訓練や様々な体験をしてい ただき、そこで得たものを、市公式のSNS だけではなく、学生消防団員個人にも発信し ていただくものである、との答弁がありまし た。
これに対し、同委員から、縦社会が色濃い 消防団は、若者にとって受け入れが難しいも のとなっており、そうした中でも、若者世代 が消防活動の大切さを発信することで、周囲 への広がりも期待できるため、積極的に取り 組んでほしい、との意見がありました。
さらに他の委員から、多くの消防団で応急 救護の資機材が老朽化しているため、若者が 活動していくに当たり、資機材を新しくする など、ブラッシュアップしながら広報してほ しい、との意見が述べられました。
このほか、第34号議案の審査に当たっては、 浜松駅周辺自転車等駐車場再整備事業にお ける有料化について、高塚駅北第二公共団体 区画整理事業に係る土地集約の促進につい て、大平台地区地下構造物調査事業における 今後の方針について、地震対策推進事業における各種助成事業の周知について、など、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、遠州灘海浜公園篠原地区 東関連事業については、県営野球場に関して は、アカウミガメの上陸を阻害する屋外照明 施設等や、立地適正化の面で津波や液状化対 策の問題がある。また、建設費等も多額とな るため、野球場建設に関連した本事業には反 対である、との意見が述べられたため、起立 採決を行った結果、賛成多数により、原案の とおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第47号議案 令和6年度 浜松市 水道事業会計予算について申し上げます。
委員から、能登半島地震では液状化が顕著 となったが、水道管の耐震化・老朽化対策を 計画的に実施する中で、液状化対策も視野に 入れた計画となっているのか、とただしたところ、当局から、液状化の危険のある市南部 の海岸地帯や天竜川に近い市東部について は、基幹管路の耐震管への布設替を行い、お おむね液状化への対応が済んでいる、との答弁がありました。
このほか、第47号議案の審査に当たっては、 管路の耐震化・老朽化対策事業に伴う、管布設後の路面復旧についてなど、種々、質疑・ 意見がありましたが、採決を行った結果、全 員異議なく、原案のとおり可決すべきものと 決定いたしました。
こ の ほ か 、 第 44 号 議 案 令 和 6 年 度 浜松市 駐車場事業 特別会計予算 ほか 8議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会 の委員長報告といたします。
以上
建設消防委員会委員長として12枚の原稿をデジタルに納め、ペーパーレスに努めておりますが、、突然のハプニング。。
読んでいる原稿が消えてしまったのです。
咄嗟に議長、議会事務局からペーパーを差し出して頂き、途切れたところを確認して、続きを再びタブレットにて読み上げました。
大変申し訳ございませんでした。
デジタル対応に努力するなか、どこか触れたせいで表紙画面に戻ってしまい、ロスタイムを作ってしまいましたことに心からお詫び申し上げます。
デジタル化にトラウマになりそうですが、一層改善に努めて参ります。
この度の議会では、賛成、反対の討論が多く出されました。
我が会派からは鳥井会長が賛成討論を行いました。
採決の結果、今年度当初予算は賛成多数で可決・成立しました。
中野市長誕生して初予算となります。
令和6年度一般会計予算総額は約3963億円（前年度比1.75%）。評価すべきは土木費が前年度比約102億円増のうち河川・道路整備に66億円の増額！
民生費の増額、子ども子育てへの予算付も大きく評価。
要望してきたことが実ってまいりました。
令和6年度予算編成にあたり、会派として市民の皆様の声に応えるべく、中野市長と会派議員一丸となって、各般の施策に全力に取り組んでまいりました。
人口減少が危視されるなか、その対策はすぐに効果が現れるものではありませんが、若年層の流出を食い止め、選ばれるまち浜松になるためには、未来に向けた効果的な施策を積極的・総合的に実施する必要があります。
未来への投資は、将来世代のためにだけではなく、現役世代を支えるための投資でもあります。
今後とも、市民皆様一人ひとりが持続可能で豊かさや幸せを実感できるウェルビーイングのまちづくりの実現に全力で臨んでまいります。
『家庭ごみ有料化について』。
家庭ごみ有料化について、中野市長は、ごみ減量の有効な施策となる「家庭ごみ有料化」の枠組みを整備するため、「浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」を上程し、可決されました。
会派・自民党浜松では、昨年11月議会及び本年2月議会において斎藤政調会長と稲葉幹事長による会派代表質問により実施時期や目標設定など提言を行いました。
その結果、本条例の施行期日（有料化実施時期）については、令和10年度までに市民一人あたりの家庭ごみの量を一日404g/日・人以下にする最終目標に定め、各年度の目標達成状況や定着状況、社会情勢を見極めた上で、目標値を達成すれば、1年ごとに先延ばしする見通しが示されました。
R6年で前年対比約2.3%、
R10年にはR5年対比約13.0%の削減が必要です。
市民の皆様に減量できるチャレンジをもう一度、、
と要望し続けてきた私です。
市民総力で、ごみ減量を達成していきたい。
心からの願いです。
令和6年度に向けて、新たな施策をこれからもわかりやすく発信してまいります。
今後ともご指導の程宜しくお願い申し上げます。
【建設消防委員会 委員長報告】は、以下の通りです。
建設消防委員会に付託されました 議案11件について、慎重に審査いたしました ので、その経過と結果について御報告申し 上げます。
最初に、第34号議案 令和6年度浜松市 一般会計予算について申し上げます。
まず、第4款 衛生費に計上の、小規模水道施設費 生活用水応援事業について、委員 から、水道未普及地域の世帯数をただしたと ころ、当局から、水道未普及地域については、 飲料水供給施設を使用している世帯が1207 世帯、小規模水道施設を使用している世帯が 現在把握されている数として291世帯である、 との答弁がありました。
これに対し、同委員から、地理条件の厳し い中山間地において、安全・安心で安価な水が供給されるよう、今後も、地域の要望に対 応するとともに、災害時の供給体制が速やか に整えられるようにする必要がある、との意見が述べられました。
次に、第8款 土木費に計上の、道路照明 灯LED化更新事業について、委員から、来 年度予算が約5億円の増額となっているが、 更新率はどうか、とただしたところ、当局か ら、令和6年度末の更新率は63%を見込んで いる、との答弁がありました。
これに対し、同委員から、交通事故ワース ト1脱出にも関連して、特に横断歩道周辺の 夜間照明は重要であることに配慮して取り 組んでほしい、との意見が述べられました。
次に、雨水流出抑制施設整備事業について、 委員から、来年度は大瀬小学校、中郡小学校など5校において校庭貯留施設を整備し、そ の後も設置校を増やしていくとのことだが、 地域の市民の意識づけのためにも、広大な校 庭を活用した貯水が、浸水被害に効果がある ことを周知すべきではないか、とただしたと ころ、当局から、校庭貯留や公園貯留など、 公共施設において貯留をしていることを広 く市民に理解していただく必要があり、特に 学校においては、児童・生徒が、自分の学校 がそのような仕様になっていることを知る ことも、これからの防災教育には必要である ため、学校教育部とも連携しながら周知して いく、との答弁がありました。
次に、河川改良事業について、委員から、 市内河川については、近年、豪雨により流域 での浸水被害が発生しているが、被災箇所だ けではなく、市全体を見る中で、視野を広げた対策が必要ではないか、とただしたところ、当局から、これまで、主要河川の管理者であ る県が、河道拡幅や河床掘削により、河川内 に水を収める対策を進めてきたが、近年、雨の降り方が変わってきており、地球温暖化に よる降雨量の増加も見込まれる。
そうした中で、川だけで雨水処理をするの ではなく、流域のあらゆる関係者が協力して 分担する流域治水を進めていく必要がある。 まずは、公共施設などで水を貯める方向にシ フトするとともに、市民の皆様にも、流域治 水の必要性を啓発していく、との答弁があり ました。
次に、盛土等対策事業について、委員から、 令和7年度の盛土法の運用開始に向けて、規制区域指定のための基礎調査が行われてい るが、今後、県条例の改正がされた場合、本市への影響はあるか、とただしたところ、当局から、県条例に基づく事務処理については、現在、すべて県が行っている。法改正後に、県条例がどのように改正されるかは不透明であるが、市へ事務委任されることは現時点では想定していない、との答弁がありました。
また、他の委員から、基礎調査や盛土法の運用開始後の業務に対応する人員や組織体 制については、不足がないようにする必要がある、との意見が述べられました。
次に、共助型地域交通等推進事業について、 委員から、モデル地区である庄内地区で導入 された本事業のスキームは、どのような仕組 みで行っているのか、とただしたところ、当局から、庄内地区社会福祉協議会が、運行主体としてドライバー登録や利用者登録を行 うもので、予約受付などの運行管理はタクシー会社が行い、マッチングシステムを使って 住民ドライバーにつなげるものである。なお、運行開始から2年間は試行期間として、市が収支の不足分を全額負担する計画である、と の答弁がありました。
これに対し、他の委員から、対象とする利 用者の年代などに制限があるのか、とただしたところ、当局から、利用者の制限はなく、2月末現在で利用者の会員登録が36名、ドラ イバー登録が16名である、との答弁がありま した。
これに対し、同委員から、モデル地区から 他の地区へも展開していくことを期待する ため、利用者へのアンケートなどにより、課 題や評価を把握してほしい、との意見が述べ られました。
次に、動物園の施設整備事業について、委員から、複数の改修工事が見込まれているが、 動物園全体での改修はどの程度進んでいる のか、とただしたところ、当局から、開園以 来40年ほどが経過しているが、施設改修率は 園全体で10数パーセントである。来年度、再 生基本計画の見直しを行い、既に改修が済ん でいる「いのちのふれあいゾーン」を除く全 てのエリアに係る改修費及びスケジュール を検討していく、との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、子育て世代に とって魅力のある動物園となるようなリニ ューアルにつなげてほしい、との意見が述べ られました。
次に、第9款 消防費に計上の、北消防署引佐出張所・北支団引佐第3分団伊平建設事 業について、委員から、土砂災害警戒区域に 所在する施設を移転するとのことだが、ほかに土砂災害警戒区域に所在する消防施設は あるか、とただしたところ、当局から、天竜 消防署と消防団庁舎29か所が該当している、 との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、現状において、 これらの施設について、大雨警報等が発令さ れた場合は、直ちに車両を含めて安全な場所 へ移動する対応を取るなど、隊員の命を守る べきである、との意見が述べられました。
次に、消防団員加入促進事業について、委 員から、学生広報隊を創設するとのことだが、活動内容はどのようなものか、とただしたと ころ、当局から、訓練や様々な体験をしてい ただき、そこで得たものを、市公式のSNS だけではなく、学生消防団員個人にも発信し ていただくものである、との答弁がありまし た。
これに対し、同委員から、縦社会が色濃い 消防団は、若者にとって受け入れが難しいも のとなっており、そうした中でも、若者世代 が消防活動の大切さを発信することで、周囲 への広がりも期待できるため、積極的に取り 組んでほしい、との意見がありました。
さらに他の委員から、多くの消防団で応急 救護の資機材が老朽化しているため、若者が 活動していくに当たり、資機材を新しくする など、ブラッシュアップしながら広報してほ しい、との意見が述べられました。
このほか、第34号議案の審査に当たっては、 浜松駅周辺自転車等駐車場再整備事業にお ける有料化について、高塚駅北第二公共団体 区画整理事業に係る土地集約の促進につい て、大平台地区地下構造物調査事業における 今後の方針について、地震対策推進事業における各種助成事業の周知について、など、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、遠州灘海浜公園篠原地区 東関連事業については、県営野球場に関して は、アカウミガメの上陸を阻害する屋外照明 施設等や、立地適正化の面で津波や液状化対 策の問題がある。また、建設費等も多額とな るため、野球場建設に関連した本事業には反 対である、との意見が述べられたため、起立 採決を行った結果、賛成多数により、原案の とおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第47号議案 令和6年度 浜松市 水道事業会計予算について申し上げます。
委員から、能登半島地震では液状化が顕著 となったが、水道管の耐震化・老朽化対策を 計画的に実施する中で、液状化対策も視野に 入れた計画となっているのか、とただしたところ、当局から、液状化の危険のある市南部 の海岸地帯や天竜川に近い市東部について は、基幹管路の耐震管への布設替を行い、お おむね液状化への対応が済んでいる、との答弁がありました。
このほか、第47号議案の審査に当たっては、 管路の耐震化・老朽化対策事業に伴う、管布設後の路面復旧についてなど、種々、質疑・ 意見がありましたが、採決を行った結果、全 員異議なく、原案のとおり可決すべきものと 決定いたしました。
こ の ほ か 、 第 44 号 議 案 令 和 6 年 度 浜松市 駐車場事業 特別会計予算 ほか 8議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会 の委員長報告といたします。
以上
